精神保健福祉士は、精神科ソーシャル・ワークの専門職として、社会福祉学を学問基盤におき、精神障害者の自己決定権の保障を基本にすえて、彼らのかかえる生活問題や社会問題への解決のための援助や、精神障害者の社会参加に向けての援助活動を行っています。
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(新潟県精神保健福祉士協会規約第3条より)
●機関誌等での情報発行、発信。
●精神保健福祉(精神医学ソーシャルワーク)に関する調査及び研究。
●関係諸団体との連携及び協力。
●会員が本協会の組織運営に関して協議する総会の開催。
●その他本協会の目的を達成するために必要な事業。
●社団法人日本精神保健福祉士協会が行う事業への協力。
(新潟県精神保健福祉士協会規約第4条より)
本年度より、新潟県精神保健福祉士協会(以下、当協会)の会長を拝命させていただくこととなった堀口です。歴代の会長と比べ、経験も知識も肩を並べられる者ではありませんが、会員のニーズや期待に応じられる運営を、理事や各部委員とともに協働し、設立から40年以上の歴史ある当協会の名を汚さぬよう精進していく所存です。
さて、当協会は現在、約200名の会員が在籍する職能団体となっています。医療・保健・福祉制度は近年急激な変化とともに多様化し、様々な職種が入り混じる時代に突入しています。当協会員もさまざま機関に所属をしているため、従事している業務も多様化しています。そのため、精神保健福祉士としての使命を担いながら、求めるニーズも多様化している状況です。職能団体である以上は、会員の自己研鑽を積む場として、これからも多様化したニーズに対応できる研修やネットワークつくりを目指すべく活動をすすめていきます。
しかし、精神保健福祉士としての信念や存在意義、活動指針は共通のものであり、精神保健福祉士としての礎となるものは、どんなに多様化した社会にあっても忘れてはならないと考えます。制度の運用を進めることのみが精神保健福祉士の使命でなく、その先にある当事者の自己決定や社会参加、選択自由の保障といった人権の尊重を念頭に抱きながら、礎となる生涯研修プログラムでのブラッシュアップもすすめていきます。
本年度の当協会活動スローガンは、「ニーズに応じた自己研鑽の場の保障と、それに応える組織作りを考える」となっています。そのスローガンを達成するためには、当協会の内外からの声に耳を傾ける姿勢と、声を届けやすくする仕組みが必要と考えます。これを当協会運営の基本理念と据えて、会員の皆様におかれましては、当協会を様々な面から有効活用していただくようにお願い申し上げまして、ご挨拶とさせて頂きます。